外部監査人として受任を希望する士業の皆さまへ 掲載のご案内

制度の概要：監理支援機関には外部監査人の設置が義務です

2027年4月1日に育成就労制度が始まります。技能実習制度の監理団体が監理支援機関へ自動で移行する仕組みはなく、 監理支援機関として監理を行うには、すべての団体があらためて許可を申請する必要があります。

監理支援機関は、外部監査人を置くことが義務です（注1）。 技能実習制度で外部監査人の代わりに選べた「指定外部役員」の仕組みは、育成就労制度にはありません。

外部監査人になれる人

• 弁護士・社会保険労務士・行政書士（それぞれの法人を含む）
• 出入国または労働に関する法令について高度な知識と経験を有する者（大学教授など）

外部監査人になれるのは、上のいずれかに当たる人に限られます。本掲載枠の対象は、弁護士・社会保険労務士・行政書士（法人を含む）です。

講習の要件

• 過去3年以内に、主務大臣が告示する養成講習を修了していることが必要です（注1）。
• 外部監査人に選任された後も、原則として3年ごとに講習を受け直す必要があります。
• 当分の間は経過措置として、技能実習制度の「監理責任者等講習」の受講歴でもこの要件を満たします（注2）。 ただしその場合も、受講から3年ごとの受け直しが必要です。

外部監査人の氏名は、外国人育成就労機構のホームページで公表されます。公表に同意できない場合は、外部監査人に就任できません。

外部監査人の業務

• 監理支援機関の各事業所について、3か月に1回以上、責任役員と監理支援責任者から報告を受け、設備の確認と帳簿書類の閲覧を行い、その結果を書面にして監理支援機関へ提出します（注1）。
• 監理支援機関が育成就労実施者に対して行う実地の監査に、事業所ごとに年1回以上同行します。

本サイトでは、外国人技能実習機構が公表する監理団体一覧（令和8年10月8日現在）をもとに、 3,721件の監理団体を都道府県・市区町村・職種・受入れ国から探せるようにしています。

1. 注1：育成就労法（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律）第25条第1項第5号、同法施行規則第47条（第2項第1号：養成講習、第3項：監査の方法）
2. 注2：同法施行規則附則第4条

どこに掲載されるか

ご契約いただいた都道府県の監理団体一覧ページの、一覧の下に「PR」と表示した枠で掲載します。 1ページに表示する枠は最大3件で、表示のたびに順序が入れ替わります。

• 掲載面は都道府県の一覧ページです（市区町村・職種・受入れ国のページ、各団体の詳細ページには出ません）。
• 枠は一覧とは別の枠として表示し、監理団体の並び順・掲載内容は変わりません。
• 掲載料をいただいている広告であることを、枠の中に明示します。

都道府県ごとの監理団体一覧

数字は各都道府県に所在する、掲載中の監理団体の件数です。

掲載イメージ

掲載する項目：事務所名・法人名・士業の種別・所在地・対応する都道府県・講習の種別と修了年・紹介文（400文字以内）・ロゴ・事務所サイトへのリンク。 ご担当者名・メールアドレス・電話番号は掲載しません。

掲載の条件

• 弁護士・社会保険労務士・行政書士（それぞれの法人を含む）であること
• 講習を修了していること：育成就労制度の養成講習、または経過措置の対象となる監理責任者等講習。 修了証・受講証明の写しで修了日を確認し、修了日から3年を超えると掲載を止めます
• 独立性の誓約書をご提出いただくこと。誓約していただく内容は次のとおりです。
  • 他の監理支援機関の役員・職員ではないこと（外部監査人として受任している間も同じ）
  • 外国の送出機関の役員・職員ではなく、過去5年以内にもそうでなかったこと
  • 過去5年以内に、監査の対象となる監理支援機関が監理支援を行った育成就労実施者、またはその役員・職員ではないこと
  • 監査の対象となる監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者（受入れ企業）の顧問ではないこと
  • 上記に当たる者の配偶者・二親等以内の親族ではないこと
• 外部監査人に就任した場合に、外国人育成就労機構のホームページで氏名が公表されることに同意できること
• 誇大な表現（「必ず」「最安」など）や、受任・成果を約束する表現は掲載できません
• 掲載内容は、ご契約いただいた方の申告と、ご提出いただいた書類に基づくものです

※本サイトは監理団体・監理支援機関と士業事務所の紹介・あっせんを行っていません。掲載によって依頼・受任・契約をお約束するものではありません。 また、掲載先の監理団体が監理支援機関の許可を受けられるかどうかに、本サイトは関与しません。

料金

• 1県につき3枠までです。枠に空きがない都道府県は、掲載をお受けできない場合があります。空き状況はお問い合わせの際にお知らせします。
• 2県目以降は、1県につき月額5,000円を加算します （東京都・愛知県・大阪府は1県につき10,000円）。
• 初期費用はかかりません。表示価格は税別です。

料金の計算例

掲載までの流れ

1. 1 お問い合わせ 掲載を希望する都道府県をお知らせください。
2. 2 枠の空き状況とお見積りのご返信 ご希望の都道府県の枠の空き状況と、月額のお見積りをお返事します。
3. 3 ご契約 掲載する都道府県と掲載期間（最低3か月）を決めてご契約いただきます。
4. 4 掲載情報のご入力 掲載情報を入力していただき、養成講習の修了証の写し・独立性の誓約書などを確認します。
5. 5 掲載開始 掲載内容を確認したうえで掲載を開始します。

※外部監査人の要件（講習の修了・受任できないケースに当たらないこと・氏名公表への同意など）を満たすことを確認できない場合は、掲載できません。

よくある質問

掲載すると、監理団体から外部監査人の依頼を受けられますか

本サイトは監理団体・監理支援機関と士業事務所の紹介・あっせんを行っておらず、依頼・受任・契約をお約束するものではありません。都道府県ごとの監理団体一覧ページに、外部監査人として受任を希望する事務所として掲載し、事務所のサイトへのリンクを置きます。

講習の修了はどのように確認しますか

ご契約後の掲載情報のご入力の際に、修了証・受講証明の写しをお送りいただき、本サイトで講習の種別と修了日を確認して登録します。修了日から3年を超えると掲載を自動的に止めますので、受け直された場合は新しい修了証をお送りください。

技能実習制度の監理責任者等講習の受講歴でも掲載できますか

できます。当分の間は経過措置として、監理責任者等講習の受講歴でも外部監査人の講習の要件を満たします（育成就労法施行規則附則第4条）。ただしその場合も、受講から3年ごとの受け直しが必要です。

独立性の誓約とは何ですか

次の内容を誓約していただく書面です。他の監理支援機関の役員・職員ではないこと（外部監査人として受任している間も同じ）。外国の送出機関の役員・職員ではなく、過去5年以内にもそうでなかったこと。過去5年以内に、監査の対象となる監理支援機関が監理支援を行った育成就労実施者、またはその役員・職員ではないこと。監査の対象となる監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者（受入れ企業）の顧問ではないこと。上記に当たる者の配偶者・二親等以内の親族ではないこと。誓約書を受領するまで掲載は始まりません。

複数の都道府県に掲載できますか

できます。1県目は月額15,000円（東京都・愛知県・大阪府は20,000円）、2県目以降は1県につき月額5,000円（東京都・愛知県・大阪府は10,000円）を加算します（税別）。1県につき3枠までです。

氏名は公表されますか

外部監査人に就任すると、氏名が外国人育成就労機構のホームページで公表されます。公表に同意することが要件で、同意できない場合は外部監査人に就任できません。

顧問先がある場合は受任できますか

受入れ企業（育成就労実施者）の顧問をしている場合は、その監理支援機関の外部監査人を受任できません。監理支援機関そのものの顧問であれば、ほかの要件を満たす場合に限り兼任できます。

ほかに受任できないケースはありますか

次に当たる場合は受任できません。他の監理支援機関の役員・職員。外国の送出機関の役員・職員（現在、または過去5年以内）。過去5年以内にその監理支援機関が監理支援を行った育成就労実施者、またはその役員・職員。これらに当たる人の配偶者・二親等以内の親族。

掲載内容は変更できますか

紹介文・ロゴ・事務所サイトのURLなどの変更は、ご連絡をいただいたうえで本サイトで確認して反映します。誇大な表現（「必ず」「最安」など）や受任を約束する表現は掲載できません。