用語集

• 育成就労 いくせいしゅうろう 育成就労 技能実習に代わり創設される制度・在留資格。特定技能1号への移行を前提に人材を育成する。
• 育成就労計画 いくせいしゅうろうけいかく 育成就労 受入れ機関が外国人ごとに作成し、認定を受ける育成の計画。
• 育成就労産業分野 いくせいしゅうろうさんぎょうぶんや 育成就労 育成就労で受入れが認められる産業分野。特定技能の分野と接続するよう設定される。
• 育成就労制度 いくせいしゅうろうせいど 育成就労 技能実習制度に代わる新制度。2027年4月1日施行とされている。
• 移行対象職種・作業 いこうたいしょうしょくしゅ・さぎょう 技能実習 第2号・第3号技能実習を行うことができる職種と作業の区分。
• 1号特定技能外国人支援計画 いちごうとくていぎのうがいこくじんしえんけいかく 特定技能 特定技能1号の外国人に対する職業生活・日常生活・社会生活上の支援計画。
• 一般監理事業 いっぱんかんりじぎょう 技能実習 優良要件を満たす監理団体に与えられる許可区分。技能実習3号までを扱える。
• 受入れ困難に係る届出 うけいれこんなんにかかるとどけで 特定技能 経営上の理由等で特定技能外国人の受入れ継続が困難になった場合の届出。
• 受入れ見込数 うけいれみこみすう 特定技能 分野別運用方針で定められる、一定期間の受入れ上限として運用される人数。
• 永住許可 えいじゅうきょか 制度共通 在留期間の制限なく日本に在留できる許可。素行や独立生計、国益要件などが審査される。
• 送出機関 おくりだしきかん 技能実習 送出国側で候補者の募集・選抜・事前教育を行い、日本の監理団体等へ取り次ぐ機関。

あ行だけの一覧を見る

• 介護職種 かいごしょくしゅ 技能実習 技能実習の職種のうち介護。日本語要件など他職種にない固有要件が加わる。
• 介護日本語評価試験 かいごにほんごひょうかしけん 特定技能 介護分野の特定技能で求められる、介護の場面に特化した日本語試験。
• 介護分野 かいごぶんや 特定技能 特定技能の分野の一つ。日本語要件や人数枠など固有の要件が加わる。
• 改善命令 かいぜんめいれい 制度共通 法令違反等が認められた場合に、主務大臣が業務の改善を命じる処分。
• 家族滞在 かぞくたいざい 制度共通 就労系在留資格等で在留する外国人の配偶者・子が取得する在留資格。
• 監査 かんさ 技能実習 監理団体が実習実施者に対して定期的に行う確認。実習生との面談や設備の確認を含む。
• 監査報告書 かんさほうこくしょ 技能実習 監理団体が監査の結果を記載し、外国人技能実習機構へ提出する書類。
• 監理支援機関 かんりしえんきかん 育成就労 育成就労制度で受入れ機関の監理・支援を担う機関。監理団体からの自動移行はできない。
• 監理事業 かんりじぎょう 技能実習 監理団体が行う、実習生の受入れと実習実施者への監査・指導を内容とする事業。
• 監理責任者 かんりせきにんしゃ 技能実習 監理団体の各事業所で監理事業を統括する責任者。要件を満たし養成講習の受講が必要。
• 監理団体 かんりだんたい 技能実習 団体監理型の技能実習で、実習生の受入れと実習実施者の監査・指導を行う非営利団体。主務大臣の許可が必要。
• 管理団体 かんりだんたい 技能実習 「監理団体」の誤表記。正しくは監督の「監」を用いる。
• 監理団体一覧 かんりだんたいいちらん 技能実習 外国人技能実習機構が公表する、許可を受けた監理団体の名簿。
• 監理費 かんりひ 技能実習 監理団体が実習実施者から徴収する費用。適正な種類・額でなければならず、事前明示が必要。
• 外国人育成就労機構 がいこくじんいくせいしゅうろうきこう 育成就労 育成就労制度の施行にあわせ、外国人技能実習機構を改組して設けられる予定の機関。
• 外国人技能実習機構 がいこくじんぎのうじっしゅうきこう 技能実習 技能実習法にもとづき技能実習を管理・支援する認可法人。監理団体の許可と監理団体一覧の公表を担う。
• 外部監査人 がいぶかんさにん 技能実習 監理団体の業務を外部の立場から確認する者。外部役員の設置に代えて選任できる。
• 外部役員 がいぶやくいん 技能実習 監理団体の役員のうち、実習実施者と関係を持たない立場から業務を確認する者。
• 企業単独型 きぎょうたんどくがた 技能実習 日本の企業が海外の現地法人・取引先の職員を直接受け入れる方式。監理団体を介さない。
• 帰国旅費 きこくりょひ 特定技能 外国人が帰国する際の旅費。負担できない場合は受入れ機関が負担する取扱いがある。
• 許可の取消し きょかのとりけし 技能実習 監理団体の許可が取り消される処分。欠格事由該当や重大な法令違反が原因となる。
• 許可の有効期間 きょかのゆうこうきかん 技能実習 監理団体の許可に定められた有効期間。満了前に更新申請が必要となる。
• 技術・人文知識・国際業務 ぎじゅつ・じんぶんちしき・こくさいぎょうむ 制度共通 技術者や事務職などの就労系在留資格。学歴または実務経験の要件がある。
• 技能検定 ぎのうけんてい 技能実習 職業能力開発促進法にもとづく国家検定。技能実習の段階移行の判定に用いられる。
• 技能実習1号 ぎのうじっしゅういちごう 技能実習 入国後1年目の技能実習。入国後講習の受講が含まれる。
• 技能実習計画 ぎのうじっしゅうけいかく 技能実習 実習生ごとに作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要がある実習の計画。
• 技能実習3号 ぎのうじっしゅうさんごう 技能実習 2号修了後の4年目・5年目にあたる段階。一般監理事業の監理団体と優良な実習実施者に限られる。
• 技能実習指導員 ぎのうじっしゅうしどういん 技能実習 実習生に対し技能の指導を行う担当者。対象職種の実務経験が要件となる。
• 技能実習生手帳 ぎのうじっしゅうせいてちょう 技能実習 実習生に配布される多言語の手引き。相談窓口や権利に関する情報を掲載する。
• 技能実習制度 ぎのうじっしゅうせいど 技能実習 技能等の移転による国際協力を目的とする制度。育成就労制度への移行が予定されている。
• 技能実習責任者 ぎのうじっしゅうせきにんしゃ 技能実習 実習実施者側で実習全体を統括する責任者。養成講習の受講が必要。
• 技能実習2号 ぎのうじっしゅうにごう 技能実習 1号修了後の2年目・3年目にあたる段階。移行対象職種に限って実施できる。
• 技能実習評価試験 ぎのうじっしゅうひょうかしけん 技能実習 技能検定が整備されていない職種で、段階移行の判定に用いられる試験。
• 技能実習法 ぎのうじっしゅうほう 技能実習 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の通称。
• 義務的支援 ぎむてきしえん 特定技能 支援計画に必ず含めなければならない支援項目。10項目が定められている。
• 業務停止命令 ぎょうむていしめいれい 制度共通 一定期間、事業の全部または一部の停止を命じる行政処分。
• 漁業分野 ぎょぎょうぶんや 特定技能 特定技能の分野の一つ。農業と同様に労働者派遣形態が認められている。
• 経過措置 けいかそち 育成就労 技能実習から育成就労への移行にあたり、既存の実習生や監理団体の扱いを定める措置。
• 掲載終了 けいさいしゅうりょう 制度共通 以前の公表名簿には存在したが、最新の名簿では確認できない状態を指す本サイトの表示。
• 経済連携協定に基づく受入れ けいざいれんけいきょうていにもとづくうけいれ 制度共通 EPAにもとづく看護師・介護福祉士候補者の受入れ枠組み。技能実習・特定技能とは別制度。
• 欠格事由 けっかくじゆう 制度共通 許可・登録を受けられない事由。法令違反歴や役員の要件不適合などが該当する。
• 建設キャリアアップシステム けんせつきゃりああっぷしすてむ 特定技能 建設技能者の資格・就業履歴を登録・蓄積する業界共通の仕組み。略称CCUS。
• 建設技能人材機構 けんせつぎのうじんざいきこう 特定技能 建設分野の特定技能を支援する業界団体。略称JAC。
• 建設特定技能受入計画 けんせつとくていぎのううけいれけいかく 特定技能 建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に、国土交通大臣の認定を受ける計画。
• 公的手続等への同行 こうてきてつづきとうへのどうこう 特定技能 住民登録・社会保険・税などの手続に同行し、書類作成を補助する支援。
• 国際交流基金日本語基礎テスト こくさいこうりゅうききんにほんごきそてすと 特定技能 特定技能の日本語要件を判定する試験の一つ。略称はJFT-Basic。
• 国際人材協力機構 こくさいじんざいきょうりょくきこう 制度共通 技能実習・特定技能に関する情報提供や相談支援を行う公益財団法人。略称JITCO。
• 雇用条件書 こようじょうけんしょ 制度共通 労働条件を明示する書面。外国人が理解できる言語での併記が求められる。

か行だけの一覧を見る

• 最低賃金 さいていちんぎん 労務 使用者が支払わなければならない賃金の下限額。地域別と特定（産業別）がある。
• 36協定 さぶろくきょうてい 労務 時間外労働・休日労働に関する労使協定。時間外労働をさせる場合に締結・届出が必要。
• 在留期間更新許可申請 ざいりゅうきかんこうしんきょかしんせい 制度共通 同じ在留資格のまま在留期間を延長するための申請。
• 在留資格 ざいりゅうしかく 制度共通 外国人が日本に在留して活動するための法的な地位。入管法で種類が定められている。
• 在留資格認定証明書 ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ 制度共通 海外から新規入国する外国人について、上陸条件への適合をあらかじめ証明する文書。COEとも呼ばれる。
• 在留資格変更許可申請 ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい 制度共通 現在の在留資格から別の在留資格へ変更するための申請。技能実習2号から特定技能1号への移行などで用いる。
• 在留カード ざいりゅうカード 制度共通 中長期在留者に交付される身分証。氏名・在留資格・在留期間・就労制限の有無が記載される。
• 支援委託契約 しえんいたくけいやく 特定技能 受入れ機関が登録支援機関に支援の実施を委託する契約。
• 支援実施状況に係る届出 しえんじっしじょうきょうにかかるとどけで 特定技能 支援計画の実施状況を定期的に報告する届出。
• 支援責任者 しえんせきにんしゃ 特定技能 支援計画の実施を統括する責任者。受入れ機関または登録支援機関に選任義務がある。
• 支援担当者 しえんたんとうしゃ 特定技能 実際に支援業務を行う担当者。支援責任者が兼ねることもできる。
• 資格外活動許可 しかくがいかつどうきょか 制度共通 現在の在留資格で認められた活動以外の収入を伴う活動を行うための許可。
• 施行日前申請 しこうびまえしんせい 育成就労 育成就労制度の施行前に受け付けられる、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の申請。
• 失踪 しっそう 制度共通 実習生・外国人が所在不明となること。多額の借金や待遇の不一致が背景として指摘される。
• 社会保険 しゃかいほけん 労務 健康保険・厚生年金保険の総称。要件を満たす外国人も加入対象となる。
• 就労開始前講習 しゅうろうかいしまえこうしゅう 育成就労 育成就労で就労開始前に行われる講習。技能実習の入国後講習に相当する。
• 就労資格証明書 しゅうろうしかくしょうめいしょ 制度共通 現在の在留資格で行える就労活動の内容を、入管庁が証明する任意の文書。
• 出入国在留管理庁 しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう 制度共通 在留資格・入管法を所管する法務省の外局。特定技能と登録支援機関を所管する。
• 事業報告書 じぎょうほうこくしょ 技能実習 監理団体が事業年度ごとに監理事業の状況をまとめて機構へ提出する書類。
• 事前ガイダンス じぜんがいだんす 特定技能 雇用契約締結後、在留資格の申請前に行う説明。業務内容や費用負担などを本人が理解できる言語で行う。
• 実習先変更 じっしゅうさきへんこう 技能実習 実習実施者の倒産や重大な問題などにより、実習生が別の受入れ先へ移ること。
• 実習実施者 じっしゅうじっししゃ 技能実習 技能実習生を実際に受け入れて実習を行わせる企業・個人事業主。
• 実地検査 じっちけんさ 技能実習 外国人技能実習機構が監理団体や実習実施者に立ち入って行う検査。
• 住居の確保 じゅうきょのかくほ 特定技能 住居探しの支援や連帯保証人の確保など、居住に関する支援。
• 人権侵害 じんけんしんがい 制度共通 暴行・脅迫・旅券の取上げ・私生活の不当な制限など、実習生・外国人に対する権利侵害行為。
• スナップショット すなっぷしょっと 制度共通 ある時点の公表名簿をそのまま保存した記録。本サイトの時系列比較の基礎となる。
• 随時届出 ずいじとどけで 特定技能 雇用契約の変更・終了や支援計画の変更など、事由が生じたつど行う届出。
• 生活オリエンテーション せいかつおりえんてーしょん 特定技能 入国後に行う生活一般・行政手続・相談窓口・災害時対応などの説明。
• 生活指導員 せいかつしどういん 技能実習 実習生の生活面の指導・相談対応を担う実習実施者側の担当者。
• 相談・苦情への対応 そうだん・くじょうへのたいおう 特定技能 職業生活・日常生活・社会生活に関する相談や苦情に、理解できる言語で対応する支援。

さ行だけの一覧を見る

• 団体監理型 だんたいかんりがた 技能実習 監理団体が実習生を受け入れ、傘下の実習実施者で実習を行わせる方式。実務上の大半を占める。
• 中長期在留者 ちゅうちょうきざいりゅうしゃ 制度共通 3か月を超える在留期間が決定された外国人など、在留カードが交付される対象者。
• 直接雇用の原則 ちょくせつこようのげんそく 特定技能 特定技能では直接雇用が原則で、派遣が認められるのは一部分野に限られる。
• 通算在留期間 つうさんざいりゅうきかん 特定技能 特定技能1号で在留できる期間の通算上限。出国期間を含めて計算される。
• 定期的な面談 ていきてきなめんだん 特定技能 支援責任者等が外国人本人と監督者の双方と定期的に行う面談。
• 定期届出 ていきとどけで 特定技能 受入れ機関・登録支援機関が定期的に行う届出。受入れ状況や支援実施状況を報告する。
• 転職支援 てんしょくしえん 特定技能 受入れ機関の都合による非自発的離職の場合に、次の受入れ先探しを支援すること。
• 転籍 てんせき 育成就労 育成就労で認められる受入れ機関の変更。本人意向によるものとやむを得ない事情によるものがある。
• 登録管理団体 とうろくかんりだんたい 制度共通 制度上存在しない語。「監理団体」と「登録支援機関」の混同から生じる誤りとみられる。
• 登録支援機関 とうろくしえんきかん 特定技能 受入れ機関から委託を受けて1号特定技能外国人の支援を行う機関。入管庁の登録が必要。
• 登録支援機関登録簿 とうろくしえんきかんとうろくぼ 特定技能 出入国在留管理庁が公表する登録支援機関の名簿。
• 登録の取消し とうろくのとりけし 特定技能 登録支援機関の登録が取り消される処分。支援の不履行や欠格事由該当が原因となる。
• 特定活動 とくていかつどう 制度共通 法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格。多様な類型がある。
• 特定監理事業 とくていかんりじぎょう 技能実習 監理団体の許可区分のうち、第1号・第2号技能実習の監理に限られるもの。
• 特定技能 とくていぎのう 特定技能 人手不足分野で相当程度の知識・経験を持つ外国人を受け入れる在留資格。1号と2号がある。
• 特定技能1号 とくていぎのういちごう 特定技能 相当程度の知識・経験を要する業務に従事する区分。支援計画の実施が受入れ機関に義務づけられる。
• 特定技能雇用契約 とくていぎのうこようけいやく 特定技能 受入れ機関と特定技能外国人が結ぶ雇用契約。報酬や労働時間について基準がある。
• 特定技能所属機関 とくていぎのうしょぞくきかん 特定技能 特定技能外国人と雇用契約を結び受け入れる企業等。受入れ機関ともいう。
• 特定技能2号 とくていぎのうにごう 特定技能 熟練した技能を要する業務に従事する区分。在留期間の更新に上限がなく家族帯同が可能。
• 特定技能評価試験 とくていぎのうひょうかしけん 特定技能 分野ごとに実施される技能水準を確認する試験。合格が特定技能取得の要件の一つとなる。
• 特定産業分野 とくていさんぎょうぶんや 特定技能 特定技能外国人を受け入れられる産業分野。分野別運用方針で定められ、追加・再編が行われる。
• 同等以上の報酬 どうとういじょうのほうしゅう 制度共通 日本人が同等の業務に従事する場合と同額以上の報酬を支払うこと。受入れの基準となる。

た行だけの一覧を見る

• 二国間取決め にこくかんとりきめ 制度共通 送出国と日本の政府間で結ばれる協力覚書。悪質な仲介業者の排除などを目的とする。
• 日本語学習の機会の提供 にほんごがくしゅうのきかいのていきょう 特定技能 日本語教室の情報提供や教材の案内など、学習機会を提供する支援。
• 日本語能力試験 にほんごのうりょくしけん 制度共通 国際交流基金等が実施する日本語の試験。特定技能ではN4以上が一つの基準となる。
• 日本人との交流促進 にほんじんとのこうりゅうそくしん 特定技能 地域行事の案内や参加補助など、地域社会との交流を促す支援。
• 入管法 にゅうかんほう 制度共通 「出入国管理及び難民認定法」の通称。在留資格・特定技能・登録支援機関の根拠法。
• 入国後講習 にゅうこくごこうしゅう 技能実習 入国直後に実習に先立って行う講習。法的保護に必要な情報の科目は専門家が講義する。
• 入国前講習 にゅうこくまえこうしゅう 技能実習 来日前に送出国で実施される日本語・生活一般等の講習。
• 任意的支援 にんいてきしえん 特定技能 義務的支援に加えて任意で行う支援。実施する場合は支援計画に記載する。
• 農業分野 のうぎょうぶんや 特定技能 特定技能の分野の一つ。労働者派遣形態での受入れが認められている。

な行だけの一覧を見る

• 不正行為 ふせいこうい 技能実習 実習の適正な実施を妨げる行為の総称。人権侵害や虚偽申請などが含まれる。
• ブローカー ぶろーかー 制度共通 制度の枠外で手数料を取り、外国人の紹介・あっせんを行う仲介者。排除の対象とされる。
• 分野別運用方針 ぶんやべつうんようほうしん 特定技能 分野ごとの受入れ見込数・業務区分・試験・上乗せ要件を定める閣議決定文書。
• 分野別協議会 ぶんやべつきょうぎかい 特定技能 分野ごとに設置される協議会。受入れ機関は加入と協力が求められる。
• 法人番号 ほうじんばんごう 制度共通 国税庁が法人等に指定する13桁の番号。組織の名寄せ・同一性判定に用いられる。
• 訪問指導 ほうもんしどう 技能実習 第1号技能実習の期間中、監理団体が実習実施者を定期的に訪問して行う指導。
• 保証金・違約金 ほしょうきん・いやくきん 制度共通 実習生・外国人本人やその親族から金銭等を徴収し、または違約金を定める契約。制度上禁止されている。

は行だけの一覧を見る

• みなし再入国許可 みなしさいにゅうこくきょか 制度共通 有効な在留カードを持つ中長期在留者が、出国から一定期間内に再入国する場合に再入国許可を不要とする制度。

ま行だけの一覧を見る

• やむを得ない事情による転籍 やむをえないじじょうによるてんせき 育成就労 受入れ機関側の問題等により、本人の意向によらず受入れ先を変更する場合。
• 優良な監理団体 ゆうりょうなかんりだんたい 技能実習 監理・支援体制や実習成果などの評価点が基準以上の監理団体。一般監理事業の許可要件となる。

や行だけの一覧を見る

• 留学 りゅうがく 制度共通 大学・専門学校・日本語教育機関等で教育を受ける在留資格。
• 労働基準法 ろうどうきじゅんほう 労務 労働条件の最低基準を定める法律。国籍を問わず適用される。
• 労働保険 ろうどうほけん 労務 労災保険と雇用保険の総称。外国人労働者も適用対象となる。

ら行だけの一覧を見る

• 制度ガイド（制度の全体像から読む）
• 監理団体を検索する（技能実習）
• 登録支援機関を探す（特定技能）