監理団体に対する行政処分

外国の送出機関との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金等を定める内容の協定書及び覚書を締結していたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

十分な確認を経ずに、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、技能実習計画における技能実習内容について、技能実習法第８条第４項に規定する指導を行っていなかったこと、及び事実と異なる内容を記載をした監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号ニ及び第８号イ）））及び第４号（同法第39条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められたこと、及び虚偽の内容を記載した入国後講習実施記録を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第７号及び第11号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められたこと、及び虚偽の内容を記載した入国後講習実施記録を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第７号及び第11号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第11号）））及び第４号（同法第39条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号及び第８号）））及び第４号（同法第39条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

実習監理する実習実施者が、技能実習法第16条第１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたにもかかわらず、監理責任者の指揮の下、直ちに、監査を実施しなかったこと、及び同者において、労働安全衛生法に違反している事実を認めたにもかかわらず、監理責任者をして必要な指示を行わなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第２号）））及び第４号（同法第40条第４項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

認定計画に従って入国後講習を実施せず、かつ、入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められ、技能実習法第37条第１項第１号(同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第７号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

不正に監理団体の許可の有効期間の更新を受ける目的、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に対して行使したこと、並びに、上記の事実を隠蔽する目的で、外国人技能実習機構の実地検査において、虚偽の文書を行使したこと、及び虚偽の答弁を行い監理事業を適正に遂行できる能力を有していないと認められたことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第11号））及び第８号）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わなかったことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第１項第４号(同法第39条第１項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習法第8条第1項の認定を受けさせる目的で、偽造された文書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないこと、及び認定計画に従って入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

認定計画に従って入国後講習を実施していなかったこと、傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第７号及び第11号）））及び第４号（同法第39条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者が技能実習法に違反していた事実を把握したにもかかわらず、当該事実の隠ぺいに加担し、技能実習生に対して、外国人技能実習機構の実地検査において、事実と異なる虚偽の答弁を行うよう誘導したことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第１項第４号(同法第39条第１項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号(同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者が労働基準法に違反している事実を把握していたにもかかわらず、監理責任者をして必要な指示を行わなかったこと、同事実を把握していたにもかかわらず、虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、並びに監理事業を行う事業所として変更の届出を行っていない事業所で実習監理を行ったこと、及び許可証の書換えを受けていないことから、技能実習法第37条第１項第４号(同法第32条第３項、同条第６項、第39条第１項及び第40条第４項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対し3月に1回以上の頻度で監査を行わなかったこと、傘下の実習実施者に第1号技能実習生がいるにもかかわらず、1月に1回以上の頻度で実地による確認を行わなかったこと、及び実際にはラコーネル協同組合が実施していない監査を実施したものとして監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号及び第3号）））並びに第4号（同法第39条第1項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないこと、傘下の複数の実習実施者に対する監査及び訪問指導を適切に行っていないこと、並びに技能実習生からの相談に適切に応じていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていたにもかかわらず、当該行為を是正するよう必要な指導を行っていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行ったことを把握していたにもかかわらず、技能実習実施困難時届出書に当該事実を記載せず外国人技能実習機構に提出したこと、及び外国人技能実習機構に提出した監査報告書において、当該事実を申告しなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

認定計画に従って適切な入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号(同法第25条第１項第２号(同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わなかったこと、及び事実と異なる記載のある監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第１項第４号（同法第39条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたと認められ、技能実習法第37条第１項第５号に定める出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、同号に規定する監理許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わず、認定計画に従って実習監理を行っていないこと、傘下の実習実施者が認定計画に従って技能実習を実施していない事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び傘下の実習実施者に対して３月に１回以上の頻度で監査を行っていないことから、技能実習法第37条第１項第１号(同法第25条第１項第２号(同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号及び第11号))) 及び第４号（同法第39条第１項並びに第３項（同法施行規則第52条第１号及び第11号）)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号及び第８号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

認定計画に従って適切な入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第1項及び第3項(同法施行規則第52条第11号))に規定する監理許可の取消事由に該当するため。

法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び技能実習生が定期に負担する費用について、実費に相当する額その他の適正な額を超過する費用を徴収した結果として報酬を受けたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び監査の終了後遅滞なく、監査報告書を提出しなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号及び第8号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下実習実施者に対する訪問指導を適切に行っていなかったこと、及び傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第３号及び第８号）））及び第４号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第３号及び第８号））に規定する監理許可の取消事由に該当するため。

瀬戸内アパレル協同組合の複数の役員が、実習監理を行う立場にあり、かつ、監査業務にも従事していたにもかかわらず、それぞれが代表を務める実習実施者において、実習認定の取消事由に該当する行為を行い、技能実習計画の認定が取り消されたことから、当該役員らで構成された監理団体について、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであるとは認められないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第８号）及び第４号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第11号））に定める許可の取消事由に該当するため。

監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したこと、及び事業報告書を作成し、提出期限までに提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、傘下の実習実施者に対し、１月に１回以上の頻度で、認定計画に従って技能実習を行わせているかについて実地による確認を行っていないこと、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったこと、及び傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときに、監理責任者の指揮の下に、直ちに、監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第２号、第３号、第７号及び第８号）））及び第４号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第２号、第３号、第７号及び第８号））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

技能実習法施行規則第25条に定める外国の送出機関としての要件を満たさない機関（SONG HONG INTERNATIONAL HUMAN RESOURCE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）から団体監理型技能実習の申し込みの取次ぎを受けたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下実習実施者に対し、法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を、三月に一回以上の頻度で実施していなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号及び第11号））)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、及び外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第８号及び第11号））)及び第５号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を、三月に一回以上の頻度で実施していなかったこと、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を外国人技能実習機構に提出していなかったこと、及び提出期限までに事業報告書を同機構に提出していなかったことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号）））及び第４号（同法第42条第1項及び第2項（同法施行規則第55条第２項））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

外国の送出機関である西安栄舟対外経済技術合作有限公司が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないかについて、確認をしていなかったことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第37条第１項第１号（法第25条第１項第２号（法第39条第３項（同法施行規則第52条第５号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の技能実習計画認定申請書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を同機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第８号イ（同法第９条第６号（同法施行規則第12条第２項第１号））及び第11号）））及び第４号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第８号イ及び第11号））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書等を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第１項第１号（法第25条第１項第２号（法第39条第３項（同法施行規則第52条第１号及び第11号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

技能実習生の旅券等を保管していたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の文書を提供したことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号、第8号及び第11号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号）））及び第4号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号））及び第4号（同法第39条第1項及び第3項（同法施行規則第52条第1号））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

事業活動に関し、外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたにもかかわらず、監理責任者の指揮の下に、直ちに、臨時監査を行っていないこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

外国の送出機関であるTVC人材開発貿易サービス株式会社との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について送出管理費を減額する取決めをしていたこと、及び当該取決めに基づき送出管理費を減額していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査及び指導を適切に行っていないこと、及び法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査及び指導を適切に行っていないこと、及び法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

監理事業に関し手数料を受け取ったこと、主務大臣の許可を受けていないにもかかわらず監理事業を行ったことから、技能実習法第23条第１項の許可の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものと認められること、外部監査人による役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行っていないこと、及び出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、外国人技能実習機構の検査に際し、同機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、同法第37条第１項第１号（同法第25条第１項第２号（同法第39条第３項（同法施行規則第52条第11号））及び同法第25条第１項第５号ロ）、第２号（同法第26条第４号（同法第23条第１項））及び第４号（同法第28条第１項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を、監理責任者の指揮の下に、適切に実施していなかったこと、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を外国人技能実習機構に提出していなかったこと、及び技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者及び技能実習生への必要な措置を講じていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第2号及び第14号）））、及び第4号（同法第42条第1項）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対し、３月に１回以上の頻度で監査を適切に実施していなかったこと、及び、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者への指導等必要な措置を講じていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

外国の送出機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する覚え書」を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったこと及び自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第1号及び第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。

虚偽の記載をした監査報告書を作成したことから、技能実習法第37条第1項第4号（同法第41条）に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。

技能実習生の旅券等を保管していたこと、及び、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限したことから、技能実習法第37条第1項第4号（同法第48条第1項及び第2項）に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。

外国の送出機関である、TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号（同法第26条第4号）及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する実習監理を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

外国の送出機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定書附属覚書」を締結していたため、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められないことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第8号）に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号（同法第39条第3項（同法施行規則第52条第1号及び第11号）））に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

技能実習生からの相談応需体制が適切に整備されていないこと、及び、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号（同法第26条第4号）及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、実習実施者への指導等必要な措置を講じていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。

外国の送出機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたため、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないことから、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する実習監理を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

外国の送出機関である、VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANYとの間で、監理事業に関し送出機関から手数料を受ける内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったことから、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

外国の送出機関である、大連奔騰国際経済技術合作有限公司及び大連華南国際経済技術合作有限公司との間で、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第28条第1項の規定に照らして不適切な約束を締結し、監理事業に関して手数料を受領していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づく許可の取消事由に該当するため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の文書を提供したこと、及び、傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号（同法第25条第1項第2号）及び第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査及び訪問指導を適切に行っていなかったこと、及び、技能実習計画の作成指導を適切に行っていなかったことから、監理事業を適切に行うに足りる能力を有するとは認められず、技能実習法第25条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号（同法第26条第1項第4号）及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。

傘下の実習実施者に所属する技能実習生に対し、入国後講習を認定計画どおりに行わなかったこと、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び、傘下の実習実施者に対して訪問指導を適切に行っていなかったことから、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当するため。

自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当するため。

外国の送出機関であるTTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当するため。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったことから、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第2号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったことから、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものとは認められず、同法第25条第１項第２号の基準を満たさないため、同法第37条第１項第１号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

　Kyodo事業協同組合は、外国の送出機関であるVIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

国際技術交流協同組合は、外国の送出機関であるTTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行ったため、技能実習法第39条第3項の基準を満たさず、また、同法第26条第4号に当たるものとして、同法第37条第1項第1号及び同項第2号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。