制度共通在留資格

特定活動

とくていかつどう

法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格。多様な類型がある。

特定活動とは

既存の在留資格に当てはまらない活動について、個別に指定して認められる在留資格。就職活動継続、本邦大学卒業者、外国人建設就労者など多くの類型があり、就労の可否も類型ごとに異なる。指定書の内容を必ず確認する必要がある。

最終更新：令和8年9月9日

本用語集は制度の理解を助けることを目的とした要約です。実際の申請・届出の可否は、必ず所管官庁の最新の公表資料および運用要領をご確認ください。