育成就労制度

2024年6月に成立した改正法にもとづき、技能実習制度に代わって創設される制度。特定技能1号への接続、本人意向による転籍の限定的な容認、監理団体に代わる監理支援機関の許可制などが主な特徴となる。施行日は2027年4月1日とされ、それに先立って監理支援機関の許可申請等の施行日前申請が始まっている。

• 育成就労 いくせいしゅうろう 育成就労 技能実習に代わり創設される制度・在留資格。特定技能1号への移行を前提に人材を育成する。
• 監理支援機関 かんりしえんきかん 育成就労 育成就労制度で受入れ機関の監理・支援を担う機関。監理団体からの自動移行はできない。
• 施行日前申請 しこうびまえしんせい 育成就労 育成就労制度の施行前に受け付けられる、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の申請。

出典：出入国在留管理庁

最終更新：令和8年9月9日

本用語集は制度の理解を助けることを目的とした要約です。 実際の申請・届出の可否は、必ず所管官庁の最新の公表資料および運用要領をご確認ください。