監理支援機関

育成就労制度において受入れ機関に対する監査・指導と外国人への支援を担う機関で、許可を受ける必要がある。現行の監理団体が自動的に移行できるものではなく、あらためて許可申請が必要とされている。外部監査人の設置など、監理団体より厳格な要件が課される方向で制度設計が進められている。

• 育成就労 いくせいしゅうろう 育成就労 技能実習に代わり創設される制度・在留資格。特定技能1号への移行を前提に人材を育成する。
• 監理団体 かんりだんたい 技能実習 団体監理型の技能実習で、実習生の受入れと実習実施者の監査・指導を行う非営利団体。主務大臣の許可が必要。
• 施行日前申請 しこうびまえしんせい 育成就労 育成就労制度の施行前に受け付けられる、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の申請。

出典：出入国在留管理庁

最終更新：令和8年9月9日

本用語集は制度の理解を助けることを目的とした要約です。 実際の申請・届出の可否は、必ず所管官庁の最新の公表資料および運用要領をご確認ください。