用語集　か行

• 介護職種 かいごしょくしゅ 技能実習 技能実習の職種のうち介護。日本語要件など他職種にない固有要件が加わる。
• 介護日本語評価試験 かいごにほんごひょうかしけん 特定技能 介護分野の特定技能で求められる、介護の場面に特化した日本語試験。
• 介護分野 かいごぶんや 特定技能 特定技能の分野の一つ。日本語要件や人数枠など固有の要件が加わる。
• 改善命令 かいぜんめいれい 制度共通 法令違反等が認められた場合に、主務大臣が業務の改善を命じる処分。
• 家族滞在 かぞくたいざい 制度共通 就労系在留資格等で在留する外国人の配偶者・子が取得する在留資格。
• 監査 かんさ 技能実習 監理団体が実習実施者に対して定期的に行う確認。実習生との面談や設備の確認を含む。
• 監査報告書 かんさほうこくしょ 技能実習 監理団体が監査の結果を記載し、外国人技能実習機構へ提出する書類。
• 監理支援機関 かんりしえんきかん 育成就労 育成就労制度で受入れ機関の監理・支援を担う機関。監理団体からの自動移行はできない。
• 監理事業 かんりじぎょう 技能実習 監理団体が行う、実習生の受入れと実習実施者への監査・指導を内容とする事業。
• 監理責任者 かんりせきにんしゃ 技能実習 監理団体の各事業所で監理事業を統括する責任者。要件を満たし養成講習の受講が必要。
• 監理団体 かんりだんたい 技能実習 団体監理型の技能実習で、実習生の受入れと実習実施者の監査・指導を行う非営利団体。主務大臣の許可が必要。
• 管理団体 かんりだんたい 技能実習 「監理団体」の誤表記。正しくは監督の「監」を用いる。
• 監理団体一覧 かんりだんたいいちらん 技能実習 外国人技能実習機構が公表する、許可を受けた監理団体の名簿。
• 監理費 かんりひ 技能実習 監理団体が実習実施者から徴収する費用。適正な種類・額でなければならず、事前明示が必要。
• 外国人育成就労機構 がいこくじんいくせいしゅうろうきこう 育成就労 育成就労制度の施行にあわせ、外国人技能実習機構を改組して設けられる予定の機関。
• 外国人技能実習機構 がいこくじんぎのうじっしゅうきこう 技能実習 技能実習法にもとづき技能実習を管理・支援する認可法人。監理団体の許可と監理団体一覧の公表を担う。
• 外部監査人 がいぶかんさにん 技能実習 監理団体の業務を外部の立場から確認する者。外部役員の設置に代えて選任できる。
• 外部役員 がいぶやくいん 技能実習 監理団体の役員のうち、実習実施者と関係を持たない立場から業務を確認する者。
• 企業単独型 きぎょうたんどくがた 技能実習 日本の企業が海外の現地法人・取引先の職員を直接受け入れる方式。監理団体を介さない。
• 帰国旅費 きこくりょひ 特定技能 外国人が帰国する際の旅費。負担できない場合は受入れ機関が負担する取扱いがある。
• 許可の取消し きょかのとりけし 技能実習 監理団体の許可が取り消される処分。欠格事由該当や重大な法令違反が原因となる。
• 許可の有効期間 きょかのゆうこうきかん 技能実習 監理団体の許可に定められた有効期間。満了前に更新申請が必要となる。
• 技術・人文知識・国際業務 ぎじゅつ・じんぶんちしき・こくさいぎょうむ 制度共通 技術者や事務職などの就労系在留資格。学歴または実務経験の要件がある。
• 技能検定 ぎのうけんてい 技能実習 職業能力開発促進法にもとづく国家検定。技能実習の段階移行の判定に用いられる。
• 技能実習1号 ぎのうじっしゅういちごう 技能実習 入国後1年目の技能実習。入国後講習の受講が含まれる。
• 技能実習計画 ぎのうじっしゅうけいかく 技能実習 実習生ごとに作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要がある実習の計画。
• 技能実習3号 ぎのうじっしゅうさんごう 技能実習 2号修了後の4年目・5年目にあたる段階。一般監理事業の監理団体と優良な実習実施者に限られる。
• 技能実習指導員 ぎのうじっしゅうしどういん 技能実習 実習生に対し技能の指導を行う担当者。対象職種の実務経験が要件となる。
• 技能実習生手帳 ぎのうじっしゅうせいてちょう 技能実習 実習生に配布される多言語の手引き。相談窓口や権利に関する情報を掲載する。
• 技能実習制度 ぎのうじっしゅうせいど 技能実習 技能等の移転による国際協力を目的とする制度。育成就労制度への移行が予定されている。
• 技能実習責任者 ぎのうじっしゅうせきにんしゃ 技能実習 実習実施者側で実習全体を統括する責任者。養成講習の受講が必要。
• 技能実習2号 ぎのうじっしゅうにごう 技能実習 1号修了後の2年目・3年目にあたる段階。移行対象職種に限って実施できる。
• 技能実習評価試験 ぎのうじっしゅうひょうかしけん 技能実習 技能検定が整備されていない職種で、段階移行の判定に用いられる試験。
• 技能実習法 ぎのうじっしゅうほう 技能実習 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の通称。
• 義務的支援 ぎむてきしえん 特定技能 支援計画に必ず含めなければならない支援項目。10項目が定められている。
• 業務停止命令 ぎょうむていしめいれい 制度共通 一定期間、事業の全部または一部の停止を命じる行政処分。
• 漁業分野 ぎょぎょうぶんや 特定技能 特定技能の分野の一つ。農業と同様に労働者派遣形態が認められている。
• 経過措置 けいかそち 育成就労 技能実習から育成就労への移行にあたり、既存の実習生や監理団体の扱いを定める措置。
• 掲載終了 けいさいしゅうりょう 制度共通 以前の公表名簿には存在したが、最新の名簿では確認できない状態を指す本サイトの表示。
• 経済連携協定に基づく受入れ けいざいれんけいきょうていにもとづくうけいれ 制度共通 EPAにもとづく看護師・介護福祉士候補者の受入れ枠組み。技能実習・特定技能とは別制度。
• 欠格事由 けっかくじゆう 制度共通 許可・登録を受けられない事由。法令違反歴や役員の要件不適合などが該当する。
• 建設キャリアアップシステム けんせつきゃりああっぷしすてむ 特定技能 建設技能者の資格・就業履歴を登録・蓄積する業界共通の仕組み。略称CCUS。
• 建設技能人材機構 けんせつぎのうじんざいきこう 特定技能 建設分野の特定技能を支援する業界団体。略称JAC。
• 建設特定技能受入計画 けんせつとくていぎのううけいれけいかく 特定技能 建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に、国土交通大臣の認定を受ける計画。
• 公的手続等への同行 こうてきてつづきとうへのどうこう 特定技能 住民登録・社会保険・税などの手続に同行し、書類作成を補助する支援。
• 国際交流基金日本語基礎テスト こくさいこうりゅうききんにほんごきそてすと 特定技能 特定技能の日本語要件を判定する試験の一つ。略称はJFT-Basic。
• 国際人材協力機構 こくさいじんざいきょうりょくきこう 制度共通 技能実習・特定技能に関する情報提供や相談支援を行う公益財団法人。略称JITCO。
• 雇用条件書 こようじょうけんしょ 制度共通 労働条件を明示する書面。外国人が理解できる言語での併記が求められる。

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