監理団体

団体監理型技能実習において実習生を受け入れ、実習実施者に対する監査・訪問指導や実習生の相談対応を行う団体。事業協同組合や商工会など非営利の法人に限られ、主務大臣の許可を受けなければ監理事業を行えない。表記は監督の「監」を用いる「監理団体」であり、「管理団体」は誤記にあたる。許可区分は一般監理事業と特定監理事業の2種類。

• 一般監理事業 いっぱんかんりじぎょう 技能実習 優良要件を満たす監理団体に与えられる許可区分。技能実習3号までを扱える。
• 監理支援機関 かんりしえんきかん 育成就労 育成就労制度で受入れ機関の監理・支援を担う機関。監理団体からの自動移行はできない。
• 実習実施者 じっしゅうじっししゃ 技能実習 技能実習生を実際に受け入れて実習を行わせる企業・個人事業主。
• 特定監理事業 とくていかんりじぎょう 技能実習 監理団体の許可区分のうち、第1号・第2号技能実習の監理に限られるもの。

出典：外国人技能実習機構

最終更新：令和8年9月9日

本用語集は制度の理解を助けることを目的とした要約です。 実際の申請・届出の可否は、必ず所管官庁の最新の公表資料および運用要領をご確認ください。