監理団体を選ぶときの確認項目｜監理団体・登録支援機関データベース

公表資料で絞り込めること

次の4つは、外国人技能実習機構が公表している監理団体一覧に載っている項目です。本サイトではこれらを絞り込みの軸にしています。

1. 監理事業の区分（一般監理事業／特定監理事業）

監理団体の許可には一般監理事業と特定監理事業の区分があり、受け入れられる技能実習の号数が区分によって変わるとされています。想定している受入れ期間が長いほど、区分の確認が先に効いてきます。

本サイトでは一般2,268団体、特定1,453団体を掲載しており、一覧ページの「監理事業の区分」から切り替えられます。

2. 受け入れられる国

監理団体ごとに、受入れの対象としている国が公表されています。送り出し機関との関係があるため、どの国からでも受け入れられるわけではありません。採用したい国が決まっているなら、ここが最初のふるいになります。

受入れ国から探すで国を選ぶと、対応している団体だけが並びます。国と都道府県を掛け合わせて絞ることもできます。

3. 対応している職種

2号移行対象職種は94職種あり、監理団体ごとに対応する職種が公表されています。自社の作業がどの職種に当たるかは、職種・作業の定義で決まります。近い名前でも別の職種になることがあるため、コードと作業内容を突き合わせて確認してください。

職種から探すでは、職種コードと職種名、対応している団体数を一覧できます。

4. 所在地

監理団体には定期的な監査などで実習実施者を訪問する役割があるため、距離はやりとりのしやすさに影響します。ただし遠方の団体が対応できないという意味ではありません。訪問の頻度や体制を確認したうえで判断してください。

都道府県から探すでは、市区町村まで絞り込めます。

直接確かめたほうがよいこと

ここから先は公表資料に載っていない項目です。候補が絞れたら、各団体へ直接お問い合わせください。

5. 監理費の内訳と発生する時期

監理費は、監理団体が実習実施者から徴収する費用です。監理団体は監理費の額と算出基準を明らかにすることが求められており、業務運営規程をインターネットで公表することも求められているとされています。

比べるときは総額だけを見ないでください。 何にいくらかかるのか（内訳）と、 いつ発生するのか（一時のものか毎月のものか）が揃って初めて比較できます。公表されている業務運営規程を見せてもらい、提示された見積りと突き合わせるのが確実です。

本サイトでは費用の金額や相場は掲載していません。条件によって大きく変わるうえ、公表資料から確認できる項目ではないためです。

6. サポートの範囲と、有償か無償か

入国後講習、生活の立ち上げ、通訳、トラブル時の対応。どこまでが監理費に含まれ、どこからが別料金なのかは団体によって違います。「対応します」という言葉だけでなく、 監理費に含まれるかどうかまで確認してください。

7. 対応できる言語と、相談の受け方

母国語で相談できるかどうかは、実習生本人にとって大きな違いになります。常勤の通訳がいるのか、必要なときに手配するのか、どの時間帯に連絡がつくのかを聞いておくと、後の食い違いが減ります。

8. 許可期限と、その先の見通し

監理団体の許可には有効期間があります。期限が近いこと自体は問題ではなく、更新の手続が定められています。ただし受入れが数年にわたる場合は、期限と更新の見通しを聞いておくと安心です。本サイトでは各団体の詳細ページに許可日と許可期限を掲載しています。

9. 特定技能への移行を見据えるか

技能実習を終えたあと特定技能へ移る場合、支援を行うのは登録支援機関です。同じ法人が監理団体と登録支援機関の両方の立場を持っていることもあります。続けて同じ相手に相談したい場合は、両制度の違いと、その団体が登録支援機関としても登録されているかを確認してください。

他社の紹介を受けるときに気をつけること

監理団体を紹介する事業者から声がかかることがあります。紹介そのものが問題ということではありませんが、 紹介された団体が公表されている監理団体一覧に載っているか、 許可の区分と期限はどうなっているかは、紹介の有無にかかわらず自分で確かめられます。

本サイトは団体名で検索できます。名称が分かっていれば、監理団体の検索で公表内容を確認できます。

本サイトは情報提供のみを行っており、監理団体の紹介・取次ぎ・斡旋は一切行っていません。また、在留資格の申請手続に関する業務も行いません。手続そのものについては、権限のある専門家または各機関へご相談ください。

よくある質問

監理団体を選ぶとき、最初に何を見ればよいですか。

まず監理事業の区分（一般監理事業か特定監理事業か）を確認します。区分によって受け入れられる技能実習の号数が変わるとされているため、想定している受入れ期間に合うかどうかがここで分かります。次に、受け入れたい国と職種に対応しているかを確認します。

監理費について何を確認すればよいですか。

金額そのものより、何にいくらかかるのかという内訳と、それがいつ発生するのかを確認します。監理団体は監理費の額と算出基準を明らかにすることが求められており、業務運営規程をインターネットで公表することも求められています。公表されている規程を実際に見せてもらうのが確実です。

許可期限が近い監理団体は避けたほうがよいですか。

期限が近いこと自体は問題ではありません。更新の手続きが定められており、多くの監理団体は更新して事業を続けています。ただし受入れが数年にわたる場合は、期限と更新の見通しを確認しておくと安心です。本サイトでは各団体の許可期限を掲載しています。

複数の監理団体を比べたいのですが、どうすればよいですか。

本サイトの一覧ページで、都道府県・職種・受入れ国・監理事業の区分を組み合わせて絞り込めます。条件に合う団体を一覧で見比べてから、各団体へ直接問い合わせてください。本サイトは監理団体の紹介や取次ぎは行っていません。

このサイトで調べる

出典

本ページは、上記の公表資料と本サイトが取り込んだ名簿データにもとづいて作成しています。制度の要件や手続の細部は改正されることがあります。実際の判断にあたっては、かならず最新の一次資料をご確認ください。

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最終更新：令和8年10月14日