監理費の内訳と確認のしかた
監理費は「いくらか」よりも「何に対する費用か」で見るものです。 監理団体は監理費を区分ごとに定め、あらかじめ用途と金額を明示して受け取ることとされています。 受入れ企業の側が自分で確かめられるところまでを、順番に説明します。
本ページには金額・相場を掲載していません。 受入れ人数・職種・地域・支援の範囲で大きく変わるうえ、 公表資料から確認できる項目ではないためです。 金額は必ず、検討している監理団体が公表・提示しているもので確認してください。
監理費とは何か
監理費は、監理団体が監理事業に必要な費用として実習実施者（受入れ企業）から受け取るものです。 監理団体は非営利の団体に限られており、監理費はあらかじめ用途と金額を明示したうえで、 適正な種類と額のものだけを受け取ることとされています。
つまり「一式いくら」という形は想定されていません。 見積りがまとまった金額だけで示されている場合は、次の区分ごとの内訳を尋ねてください。
監理費の4つの区分
監理費は次の区分に分けて定めることとされています。 どの区分にいくら乗っているかが分かると、団体ごとの違いが見えるようになります。
| 区分 | 何に対する費用か | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 職業紹介費 | 技能実習生の取次ぎ・あっせんに関する費用 | 1人あたりか一律か。送出し機関に支払う費用と別か |
| 講習費 | 入国後講習の実施に関する費用 | 講習期間中の宿泊・食費・教材費が含まれるか |
| 監査指導費 | 監査・訪問指導など、監理事業そのものに関する費用 | 毎月発生するか。訪問の頻度と何が含まれるか |
| その他諸経費 | 上記以外で監理事業に必要な実費 | 何が該当するか。都度精算か定額か |
区分の名称・考え方は公表資料にもとづいています。実際にどの費用がどの区分に入るかは 団体によって異なることがあるため、見積りと規程を突き合わせて確認してください。
業務運営規程で確かめる
監理団体は監理費の額と算出方法を業務運営規程に定め、 その規程をインターネットで公表することが求められているとされています。 公表されているものなので、提示を受ける前に自分で見ることができます。
本サイトの各団体の詳細ページには、公表されているホームページのURLを掲載しています （掲載があるのは1,307団体です）。 まずそこで規程を探し、見つからなければ団体に直接尋ねてください。
- 公表されている規程の監理費と、提示された見積りの金額が一致しているか
- 区分ごとの金額と算出方法（1人あたり・月額・一時金の別）が書かれているか
- 規程がいつ時点のものか（改定されていないか）
監理費と別に発生しうる費用
監理費は監理団体に支払うものです。受入れ全体では、これとは別に費用が発生することがあります。 「監理費に含まれるか、別か」を区分ごとに確認しておくと、後の食い違いが減ります。
- 送出し機関に関する費用
- 渡航に関する費用
- 住居の確保・家賃・水道光熱に関する費用
- 技能検定の受検に関する費用
- 帰国旅費
これらは誰がどう負担するかが定められているものもあります。 負担の可否は制度上の定めによるため、団体の説明と公表資料の両方で確認してください。
比べるときの並べ方
総額だけを並べても比較になりません。同じ金額でも含まれる業務が違うためです。 次の3列で並べると、条件をそろえて比べられます。
- 区分（職業紹介費／講習費／監査指導費／その他諸経費）
- 発生のしかた（一時か毎月か、1人あたりか一律か）
- 含まれる業務（訪問の頻度、通訳、トラブル時の対応など）
候補を絞るところまでは公表資料でできます。 都道府県・ 職種・ 受入れ国で絞り込んでから、 残った団体に見積りと規程を求めてください。
本サイトは情報提供のみを行っており、監理団体の紹介・取次ぎ・斡旋は行っていません。 また、在留資格の申請手続に関する業務も行いません。
よくある質問
監理費にはどのような区分がありますか。
監理費は、職業紹介費・講習費・監査指導費・その他諸経費の区分ごとに、あらかじめ用途と金額を明示して受け取ることとされています。まとめて「監理費」として提示されている場合は、この区分ごとの内訳を尋ねてください。
監理費の額はどこで確認できますか。
監理団体は監理費の額と算出方法を業務運営規程に定め、その規程をインターネットで公表することが求められているとされています。公表されている規程と、提示された見積りが合っているかを突き合わせるのが確実です。本サイトでは金額・相場を掲載していません。条件によって大きく変わるうえ、公表資料から確認できる項目ではないためです。
監理費のほかに費用はかかりますか。
監理費は監理団体に支払うものです。これとは別に、送出し機関に関する費用、講習に関する費用、渡航費、住居費などが発生することがあります。どれが監理費に含まれ、どれが別に発生するのかを、区分ごとに確認してください。
他社より監理費が安い監理団体を選んでよいですか。
総額だけでは比較になりません。同じ金額でも、含まれる業務の範囲、訪問や面談の頻度、通訳の手配、トラブル時の対応が団体ごとに違うためです。区分ごとの内訳と、それぞれに含まれる業務を並べて比べてください。
このサイトで調べる
出典
- 外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」 （2026年9月確認）
- 外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」 （2026年9月確認）
- 外国人技能実習機構「技能実習について」 （2026年9月確認）
本ページは、上記の公表資料と本サイトが取り込んだ名簿データにもとづいて作成しています。 制度の要件や手続の細部は改正されることがあります。実際の判断にあたっては、 かならず最新の一次資料をご確認ください。
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