監理団体・監理支援機関の選び方｜監理団体・登録支援機関データベース

前提：監理団体と監理支援機関は別の許可

監理団体は技能実習法にもとづく許可、監理支援機関は育成就労法にもとづく許可です。所管はどちらも外国人技能実習機構ですが、監理団体から自動的に移行するものではなく、あらためて許可を受ける必要があるとされています。

したがって、現在の監理団体一覧（令和8年10月8日現在・3,721団体）は 技能実習の名簿であって、監理支援機関の名簿ではありません。 3つの制度の違いは監理団体・登録支援機関・監理支援機関の違いに整理しています。

監理支援機関の名簿がいつ・どのような形で公表されるかは、本ページの作成時点で公表されていません。公表され次第、本サイトでも取り込む予定です。

許可の有無をどう確かめるか

1. 申請の状況を団体に確認する

いま進んでいるのは、施行日（2027年4月1日）より前に行う許可申請の段階です。許可証の交付は2027年4月以降の見込みのため、現時点で許可証を見せてもらえる団体はほとんどありません。申請しているかどうか、いつ申請したかを団体に確認してください。

2. 本サイトの表示を手がかりにする

本サイトでは、団体から申請済みである旨の申告を受け、運営者が内容を確認できたものについて、詳細ページと一覧に「監理支援機関の許可を申請済み（自己申告）」と表示しています。 公式データではなく、団体の申告にもとづく表示です。 「監理支援機関の許可を取得済み」と表示するのは、公表された許可機関の一覧と突合できた場合だけです。現在、表示している団体は0団体です。

都道府県の一覧ページでは「監理支援機関（育成就労）」の絞り込みから、この表示がある団体だけを表示できます（該当がある都道府県にだけ出ます）。都道府県から探すから入ってください。

表示がないことは「許可を受けていない」という意味ではありません。 許可を受けていても本サイトに申し出ていない団体は多くあります。本サイトが表示しているのは「確認が取れた」という事実だけで、団体の優劣を示すものではありません。検討している団体には、必ず直接ご確認ください。

許可を受けた団体の技能実習側の扱い

監理支援機関の許可を受けた団体は、技能実習制度上の一般監理事業の許可を受けたものとみなされるとされています。特定監理事業の団体であっても、みなしの効果が生じるということです。

ただし、監理団体一覧に掲載されている区分の表記がそれで書き換わるわけではありません。本サイトでは名簿の区分をそのまま掲載し、みなしの効果は別の記載として詳細ページに出しています。「一般監理事業の許可を受けた」と「一般監理事業とみなされる」は別の事実なので、混ぜないでください。

出典：外国人技能実習機構「監理支援機関の許可申請に係るよくあるご質問」

許可の有無以外に見るところ

許可の有無は「これから先も頼めるか」を見るための1つの軸にすぎません。いま受け入れる実習生にとっては、次のほうが日々の違いになります。

監理事業の区分（一般2,268団体／特定1,453団体）
受け入れたい国と職種に対応しているか
監理費の区分ごとの内訳と、いつ発生するか
訪問・面談の頻度、通訳の体制、トラブル時の連絡先

それぞれの見かたは監理団体を選ぶときの確認項目と、監理費の内訳と確認のしかたに分けて書いています。

聞くときの言い方

「移行しますか」と尋ねると、予定や見込みの話になりがちです。次のように分けて聞くと、事実と見通しが分かれます。

監理支援機関の許可を申請していますか（している場合、いつ申請したか）
許可の結果（許可証の交付）はいつごろになる見込みですか
いま受け入れている実習生について、2027年4月以降どう扱う予定ですか

許可を受けていない団体について、第三者が「移行しない」「廃業する」と判断することはできません。本サイトでも、確認できた事実だけを掲載し、確認できていないことは書かない方針をとっています。

よくある質問

監理団体は自動的に監理支援機関になるのですか。

なりません。育成就労の監理支援機関は技能実習の監理団体とは別の許可で、新たに許可を受ける必要があるとされています。そのため、いま監理団体として掲載されている団体が、2027年4月以降も同じように育成就労を扱えるとはかぎりません。

監理支援機関の許可を申請しているかどうかは、どこで確認できますか。

いまは施行日前の許可申請の段階で、許可証の交付は2027年4月以降の見込みです。まずは団体に申請の状況を確認してください。本サイトでは、団体から申請済みである旨の申告を受けて運営者が内容を確認できたものについて、詳細ページに「監理支援機関の許可を申請済み（自己申告）」と表示しています。公式データではなく申告にもとづく表示です。表示がないことは「許可を受けていない」という意味ではなく、本サイトで確認が取れていないという意味です。

バッジが付いていない団体は避けたほうがよいのですか。

そうではありません。本サイトの表示は、確認が取れた事実だけを載せるという方針にもとづくものです。許可を受けていても本サイトに申し出ていない団体は多くあります。検討している団体には、許可の状況を直接確認してください。

監理支援機関の許可を受けると、技能実習のほうの区分は変わりますか。

監理支援機関の許可を受けた団体は、技能実習制度上の一般監理事業の許可を受けたものとみなされるとされています。ただし監理団体一覧に載っている区分の表記が書き換わるわけではないため、本サイトでは名簿の区分をそのまま掲載し、みなしの効果は別に記載しています。

2027年4月より前に「監理支援機関として監理を受けている」ことはありますか。

ありません。育成就労制度の事業開始は2027年4月1日の予定です。それより前に受けられるのは許可であって、監理支援機関としての監理はまだ始まりません。本サイトでは、「監理支援機関の許可を取得済み」の表示は公表された許可機関の一覧と突合できた場合に限っています。

このサイトで調べる

出典

外国人技能実習機構「監理支援機関の許可申請に係るよくあるご質問」（2026年9月確認）
外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」（2026年9月確認）
出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（2026年9月確認）
外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」（2026年9月確認）

本ページは、上記の公表資料と本サイトが取り込んだ名簿データにもとづいて作成しています。制度の要件や手続の細部は改正されることがあります。実際の判断にあたっては、かならず最新の一次資料をご確認ください。

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最終更新：令和8年10月14日